人工知能スタートアップ取締役 橋崎良哉のブログ(はてな)

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【新規事業/取り組みアイデア】学童保育業界×人工知能(画像認識)

今日は、学童保育業界×人工知能(画像認識)です。

■なんで新規アイデア考えてるの? 新規アイデア作成のためのシートの公開もしています

http://yoshiyah.com/%E6%96%B0%E8%A6%8F%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A8%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB/

では以下今日のアイデアです。


【市場整理】

まずは市場規模から。

矢野経済研究所によると、2015年度の予測として、3030億円市場となっており、

拡大傾向であることが分かる。

 

学童保育市場規模推移と予測

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出所 :矢野経済研究所(2015)「学童保育市場に関する調査結果 2015」

http://www.yano.co.jp/press/pdf/1413.pdf

 

保育園落ちた、の記事がバズったことは記憶に新しいが、

保育園、幼稚園の後には、子供は小学校に入るわけで、放課後子供をどうするか?という不安は引き続き残る。

そのような一人親や共働き家庭のニーズを見込んだ「民間事業者による受け皿つくりが加速」しており、

また、共働き世帯だけにとどまらず、民間事業者が運営主体となる民立民営型施設の増加による

提供サービスの付加価値化(長時間の預かりサービスや学習支援サービスなど)が進展し、

「放課後の時間を有意義に過ごす」ことを目的に、専業主婦世帯にもサービス需要が拡がりをみせているとのこと。

 

あわせて、全国学童保育連絡協議会の調査も見てみると、

学童保育数は2万5541か所、入所児童数は101万7429人となっている。

子ども・子育て支援新制度施工により、入所児童数が10万人近く増加しており、初の100万人を超えたとのこと。

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また、その増加の原因として特に小学4年生の増加が著しいことが指摘されている。

 

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出所 :全国学童保育連絡協議会(2015)「学童保育実施状況調査」

http://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/2015kasyosuu.pdf

 

一方、学童保育を利用する生活者に対するアンケート結果では、

調査年度が不明だが、料金、スタッフの人柄・信頼性、宿題のサポートといったところを期待していることが分かる。

 

 

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出所 :主婦の友しあわせ総研「保育サービスのニーズ」

http://www.shufunotomo.co.jp/soken/?p=962

 

既存プレイヤーを調べてみると、民間の学童保育のパイオニアとして、キッズベースキャンプ社があるようで、

彼らのインタビューを見てみると、そう簡単にはビジネスにはなりにくいとのこと。

 とはいえ「保育、教育はお金にならないと言われ、ビジネスとして成立させることが難しい領域」だと小田氏は明言する。 「通常、2500万円以上の資金が必要で、順調に運営できても黒字化に2年、投資回収に5年間はかかる。難易度の高いソーシャルビジネスなんです」(小田氏) 公設公営、あるいは公設民営の学童保育は行政からの補助金があり、またこれまで学校の空き教室や児童館などを利用していたので、利用料は月額約5000円から1万円程度だったというが、民間企業が運営する学童保育は毎月の利用料が5万円以上など、“高額”と感じられる設定になっている。実は設備利用費や人件費などを考えると、経営側から見たら5万円でも安いくらいなのかもしれない。もし利用料以外で収益を上げようとしたら、食事(夕食など)代や、22時など遅くまで預かるための延長料金まで、顧客に負担してもらうしかない。

出所:http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20140519/1057669/?P=2

 

利用者としてはコストを最も気にしているアンケートがある中で、ビジネスとしてのコストがかかり、

結果的に利用者に対して月5万円の費用負担を強いるのであれば、

コスト構造を見なおしてコスト削減アイデアがないかと考えてみる方向になると思う。

 

学童保育ビジネスそのものではないと思うが、

一例として船井総研が出している試算があったので、以下掲載。

労働分配率が6割程度となっており、仮に平均1人給与が年500万円だとしたら初年度2.5人、2年目4.6人、3年目5.8人、

園児数との関係で見てみると、従業員1人あたりの児童数は、初年度9.91人、2年目8.6人、3年目8.6人となる。

1人あたり園児数を増やす、つまり園児数は同じで人件費を減らすことが出来れば、より回収期間は短くなり、

収益性の高いモデルへと転換が可能なのかもしれない。

 

待機児童80万人時代に 成長する次世代型保育施設

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出所:http://www.funaisoken.co.jp/consulting/solution/hoiku.html

 

以上のような状況を踏まえて、以下今日のアイデア。 【ターゲット】

学童保育を利用したい生活者、特に市場増加が著しい小学4年生以上の子を持つ親を対象

【対象企業】

学童保育ビジネス民間企業

・教育アプリ企業

【アイデア内容】

・ロボット学童保育

【ビジネス詳細】

・シンプル過ぎて恐縮だが、人件費を減らす→ロボットで代替というアイデア

・今日のテーマの「画像認識」という点では物体認識し、児童を見極め、話しかけに行くという点で使われることになるが、既に画像認識機能を持つ既存ロボットの利用(Pepper)を想定

・小学4年生以上の場合、見守り機能はそこまで要らず、宿題のサポートや英語学習等の追加の教育、飽きさせずに学童保育に継続して行ける仕組みといったところが求められるだろうと仮定

・ロボットのハードはPepper等を用いつつ、また教育アプリを作っているような会社は色々あるので、どこかに協力を仰ぎつつ、Pepperアプリを開発

http://app-liv.jp/education/kids/0040/

・楽しみつつ、勉強が出来ることを念頭に宿題サポートアプリや英語学習等の教材をインプットさせたロボットを学童保育の場所で数台稼働させる

・基本的にロボットの様々な教育アプリで遊びながら勉強してもらいつつ、人間もサポート

・人件費削減効果を利用者の費用負担に反映させ、もう少し安く学童保育を提供する

【効用/解決する課題】

・生活者:学童保育に安く通える

学童保育企業:コスト抑制

【インプット/教師データ】

・画像認識は既にPepperに組み込まれているので割愛

【その他】

学童保育に関する記事を色々見てみましたが、情報が足りず実態がよく分からないというのが正直なところ。市場としては面白いと思うのでまたの機会にもう少し調べてみたい。


今日は以上です。

※30分~1時間程度での思考訓練のための記事ですので、厳密性にはこだわっていません。